厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関
厚生労働省は6日、特許が切れた先発医薬品の窓口負担を増やす方向で調整に入った。先発薬を望む患者は現在窓口で、1~3割の自己負担に加え、先発薬と安価なジェネリック医薬品(後発薬)の差額の25%を支払う必要がある。これに関して厚労省は新たに50%、75%、差額全額に引き上げる3案を社会保障審議会部会で示した。後発薬の利用を促して公的医療保険の給付を抑え、現役世代の保険料負担の軽減につなげる。
年末までに議論を取りまとめて、医療制度改革に反映させたい考え。来春にも引き上げる可能性がある。
部会では、25%からの引き上げに賛同する意見が多かった。
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