東海財務局は６日の全国財務局長会議で、東海４県（岐阜、静岡、愛知、三重）の１０月の景気判断を「緩やかに回復しつつある」と報告し、４四半期連続で判断を据え置いた。項目別の判断も全て維持した。
項目別では、生産活動を「緩やかに回復しつつある」とした。自動車関連では、生産計画にトランプ米政権の関税政策の影響はみられていないとした。堅調な需要を背景に生産は安定して推移していると説明した。個人消費は「持ち直している」、雇用情勢は「緩やかに改善しているが、企業の人手不足感は続いている」とした。
先行きは、物価上昇の継続や米関税政策の影響に注意する必要があると指摘した。
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