【北京共同】日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」は３日、中国国際伝播集団と共同で実施した世論調査の結果発表について、４日に北京で記者会見を予定していたが延期すると明らかにした。中国側から１日夜、急きょ会見を延期したいと連絡があったという。
言論ＮＰＯによると、日本側は記者会見が４日に迫っていることから延期は受け入れられないと交渉したが、中国側は「公務の都合で担当者が不在」と回答した。世論調査結果に共同著作権があることから、日本側だけで公表は難しいと判断した。１７日に延期する方向で最終調整しているという。
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