政治資金収支報告書のデータベース化や政治資金監視委員会の設置を含む政治改革関連３法が可決、成立した参院本会議＝２０２４年１２月
野党が規制強化を求める企業・団体献金を巡り、栃木と東京、兵庫、広島の４都県の４社が２０２３年、政治資金規正法が定める年間の上限額を超える献金をしていたことが３日、政治資金収支報告書や各社への取材で分かった。
献金先はいずれも自民党支部で、多くが地方議員が代表の政治団体だった。派閥裏金事件を受け、収支報告書データベース（ＤＢ）の整備などを柱とする改正規正法が成立したが、多くを占める地方議員の支部などはＤＢの対象に含まれない見通し。上限を超えた献金が見落とされる可能性があり、対象範囲の拡大を求める意見が出そうだ。
共同通信が、収支報告書を検索できるＤＢを独自に運用するシンクタンク「政策推進機構」の協力を得て、資本金が１０億円未満の企業を対象に２３年の収支報告書を分析し、４社の上限超えを確認した。２１年の政府統計「経済センサス活動調査」では資本金１０億円未満の企業は約９７％を占める。
規正法は、一つの企業・団体が献金できる総額を年７５０万～１億円と規定。資本金が１０億円未満の企業は７５０万円まで。
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