サイバー攻撃で身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、情報を暗号化されたり盗まれたりする被害を受けた企業や団体が少なくとも今年、世界で５７９７組織に上るとみられることが３１日、イスラエルのセキュリティー会社「ＫＥＬＡ（ケラ）」の調査で分かった。被害は１３１カ国・地域に及び、件数は過去最多。情報の一部がインターネット上に流出していることも確認した。
日本では８０組織が被害を受けたと確認された。ケラの担当者は「ハッカーが人工知能（ＡＩ）を使っている可能性があり、手法が高度化している」と指摘している。
ケラは、攻撃者が身代金の支払いを要求するためにダークウェブ上に開設した「リークサイト」に公開した被害組織などを中心に集計した。担当者は「公開されていないものもあり、実際には被害はもっと多い」と説明している。
ケラが集計を始めた２０２０年は、被害組織数が１４５８だった。その後年々増加し、２４年は５２９７。２５年は１月から１０月２６日までの集計で既に５７９７に達した。
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