内閣府は３１日、気候変動に関する世論調査の結果、地球温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出を減らすことに「取り組みたい」と答えた人は８９・２％だったと発表した。一方で９・７％が「取り組みたくない」とし、複数回答で理由を尋ねると「効果があるのか分からない」が５６・４％で最多だった。「情報不足」「常に意識して行動するのが難しい」も、それぞれ３０％超だった。
調査は今年９～１０月、全国の１８歳以上の３千人を対象にし、１７６６人から有効回答を得た。日常生活での排出削減の取り組みとして「こまめな消灯」「冷暖房の設定温度の管理」「省エネ家電の購入」を挙げた人が多かった。
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