公正取引委員会は３１日、トヨタ自動車の子会社で宮城県や岩手県で車両を生産するトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）の下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。同社は下請け企業１２社に部品製造の金型などを無償で保管させることで、不当に利益を害した。公取委が完成車メーカーに金型無償保管での勧告を出したのは初めて。
公取委は、トヨタ自動車がマニュアルを作成していたことも確認し、見直しなど改善措置を講じるよう申し入れた。
公取委によると、トヨタ東日本は２０２４年４月～２５年３月、下請け１０社に部品を１年以上発注しなかったにもかかわらず、金型など計４４０個を承諾なしに廃棄しないよう求めた。
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