閣議に臨む木原官房長官（中央）ら＝３１日午前、首相官邸
政府は３１日、離婚後共同親権を導入する改正民法の施行日を２０２６年４月１日とする政令を閣議決定した。家族の在り方が多様化する中、子どもの利益を確保する観点から、夫婦が別れた後も双方が養育に携われる道を開く。１９４７年から続く離婚後の親権制度が見直されるのは初めて。
現行法は、離婚後は父母どちらか一方を親権者にすると定める。改正法では、父母の協議で共同親権か単独親権かを決める。施行前に離婚した場合でも共同親権への変更を申し立てられる。
意見が対立した場合は家裁が判断する。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待被害の継続が懸念される場合は単独親権とする。
おすすめニュース
-
速報
-
2025/10/31(金) 17:21
日経平均、１カ月間の上昇幅が過去最大
-
経済
-
2025/10/31(金) 17:21
モビリティショーの一般公開開始
-
経済
-
2025/10/31(金) 17:21
住宅ローン金利、変動維持
-
医療・健康
-
2025/10/31(金) 17:21
従来の健康保険証１２月１日まで
-
速報
-
2025/10/31(金) 17:15
日中首脳が会談
-
社会
-
2025/10/31(金) 17:15
動物の移動計画書「提出できず」
-
経済
-
2025/10/31(金) 17:15
大手レコード会社に不正アクセス
-
速報
-
2025/10/31(金) 17:09
神奈川県が氾濫想定区域を過大設定
-
文化・芸能
-
2025/10/31(金) 17:07
京極夏彦さんにミステリー大賞
-
国際
-
2025/10/31(金) 16:59
米中間選、トランプ氏対抗軸なし
-
社会
-
2025/10/31(金) 16:57
商業施設に車突っ込む
-
社会
-
2025/10/31(金) 16:57
新潟のクマ、麻酔で初の緊急銃猟
