石原宏高環境相は２７日、報道各社のインタビューに応じ「水俣病は、環境が破壊され大変多くの方々が苦しんだ、わが国の環境行政の原点だ」と強調した。１９５６年の公式確認から来年で７０年となることを見据え「地域の皆さまの声に耳を傾け、より一層の医療福祉の充実、地域の再生などに取り組みたい」と意欲を見せた。
水俣病特別措置法に基づく健康調査を巡っては、２０２６年度からの本格実施に向け「必要な検討、準備を進めたい」と話した。一部地元住民らが手法に反対し中止を求めていることについて「声は承知している」と述べた。環境省は試験的な調査として、１１月をめどに診察や検査を実施する予定だ。
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