自民党の小林鷹之政調会長は27日、自身のX(旧ツイッター)で、防衛装備品の輸出ルールの緩和を検討する考えを表明した。防衛装備移転三原則や指針に基づき「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限って輸出が認められている現在の運用を改め、今後は限定しない方向で議論を進める方針だ。
小林氏は「ルールを適切に緩和することで世界の平和に貢献する」と言及。供給先が自衛隊のみに限られていた日本の防衛産業の構造を変え、抑止力を強化すると記した。
自民は日本維新の会と交わした連立合意文書で、防衛装備移転の5類型を撤廃すると明記した。公明党の斉藤鉄夫代表は23日の党会合で、撤廃に懸念を示した。
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