国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長は２５日、東京都内で記者会見し、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業を撤回すると発表した。交流サイト（ＳＮＳ）で「移民が増える」といった誤情報が拡散し、関係自治体が抗議を受けた状況を受け「国内で誤解と混乱を招き、その結果、自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった」と説明した。
政府の事業が誤情報の拡散により撤回に追い込まれるのは異例。田中氏は「今後も国際交流を促進する取り組みは支援していく」と強調した。
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