公正取引委員会は２４日、国や自治体など入札の発注者が官製談合の防止に向けて行っている取り組みを把握するための実態調査を始めたと発表した。最低制限価格など秘密情報を業者に漏らすといった法律違反が後を絶たないことから、約２５００の国の機関や政府出資法人、自治体を対象に調査。発注側のコンプライアンス（法令順守）強化につなげる。
公取委によると、官製談合防止法の違反事例は２０２３年度は１５件、２４年度は１７件だった。今回の調査は新たな違反事例を掘り起こすものではなく、違反を未然に防ぐための注意喚起を主な目的にしているという。
同様の調査は１７年度にも行っており、８年ぶりの実施となる。岩成博夫事務総長は２４日の定例記者会見で「前回調査の時点から取り組みがどう改善しているか、他の発注者の参考になる好事例を見つけたい」と話した。
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