ダンプカーやごみ収集車といった特装車両に取り付ける装備品「架装物」やトレーラーの販売で、不正に価格を引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２４日、極東開発工業（大阪市）と子会社「日本トレクス」（愛知県豊川市）の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、計約５９億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。
課徴金は極東開発工業が約２６億円、日本トレクスが約３３億円。このほか、新明和工業（兵庫県宝塚市）と子会社「東邦車両」（横浜市）も違反を認定されたが、公取委の調査前に自主申告する課徴金減免制度（リーニエンシー）などに基づき処分を免れた。
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