【ワシントン共同】米環境保護局は１２日、石炭火力発電所や製油所、製鉄所などに義務付けていた温室効果ガス排出量の報告義務を撤廃すると発表した。約８千の施設が対象となっており、温暖化対策を講じる上で基礎データとなっていた。意見公募を実施した後、正式決定する。
ゼルディン長官は「報告は大気の質の改善にはつながらない。代わりに米国の企業に何十億ドルもの費用を課している」と主張した。撤廃により、企業側が規制対応のため負担していた最大２４億ドル（約３５００億円）を削減できるとしている。
トランプ大統領は温暖化対策に後ろ向きで、火力発電所に対する排出規制の撤廃など規制変更を次々と打ち出している。
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