【ワシントン共同】米財務省は１２日、同日オンライン形式で開催された日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相会合で、ロシア産原油の購入国に高関税をかけるよう呼びかけたと発表した。英紙フィナンシャル・タイムズによると、購入国である中国、インドへの関税率を最大１００％にすることを提案していた。米国はインドに５０％の追加関税を課している。
ロシアは原油販売の収入をウクライナ侵攻の戦費に充てている。ベセント米財務長官と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は「一致団結した努力によってのみ、無意味な殺害を終わらせるための十分な経済的圧力をかけることができる」とコメントした。
Ｇ７議長国のカナダは今回の会合で、ウクライナの防衛費に充てるため、ロシアの凍結資産をさらに活用する議論を加速させることに合意したと発表した。ウクライナへの財政支援を一段と拡大するための他の仕組みも模索するとしている。
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