【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は11日、日米両国が覚書を交わした5500億ドル(約80兆円)に及ぶ日本の対米投資の対象として、北部アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発を視野に検討していることを示唆した。米国内での原発建設や送電網整備、ジェネリック医薬品(後発薬)生産も対象案件として例示した。
ラトニック氏は「日本は市場を開放するつもりは全くなかった。だから、5500億ドルの投資をすることにした」と説明した。覚書では、投資先はパイプラインを含むエネルギーや半導体、人工知能(AI)といった分野で、トランプ大統領の任期の2029年1月までに随時実施するとしている。
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