児童虐待に関するこども家庭庁の専門委員会は１１日、２０２３年度に発生や表面化した児童虐待による死亡事例５６例（６５人）の検証結果を公表した。心中を除く４８人中、０歳児が３３人で６８・８％を占めた。０歳児の半数が生後２４時間未満で死亡した「０日児」で、委員長の川松亮明星大教授は「予期せぬ妊娠に悩む妊婦を相談支援につなげることが課題だ」と述べた。
０日児は２２年度の９人から１６人へと増加し、１６人のうち行政や支援機関とつながっていたのは１人だけだった。同庁は妊娠・出産に関して葛藤や悩みを抱える人に向け、全国の相談窓口を一元的にまとめた情報サイトを立ち上げるなど対策を強化するとした。
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