【ニューヨーク共同】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは５日、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、特定の目標を達成すれば今後１０年間で最大１兆ドル（約１４７兆円）相当を付与する新たな報酬案を明らかにした。マスク氏を会社に引き留め、経営関与を維持・強化するのが狙いで１１月６日の株主総会で承認を求める。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、今回示した報酬案はテスラの時価総額が今後１０年間で現在の評価額のほぼ８倍に当たる８兆５千億ドルに達した場合、マスク氏の持ち株比率が最大で約１２％分上積みされる仕組みとなっている。これにより、マスク氏の報酬は１兆ドルを超える評価額になるという。
テスラ車２千万台の販売や自動運転タクシー「ロボタクシー」の１００万台の運用開始、人工知能（ＡＩ）を搭載した人型ロボット１００万体の納入なども条件とした。
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