石破茂首相は５日、物価高対策としての給付金と、米関税措置を受けた国内対策を実施する必要があるとして「この秋に経済対策を策定する」と表明した。自民、公明両党が参院選で公約した国民一律２万円の給付案に関しては「参院選での議論や財政も考えながら与党で検討し、野党との協議を進めてもらいたい」と述べた。官邸で記者団に語った。
給付の必要性について「賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間、本当に苦しんでいる方々を支援するための対応が必要だ」と強調した。
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