中教審の特別部会は５日、次期学習指導要領の論点整理素案を示した。児童生徒の状況に応じた柔軟な教育課程が編成できるよう学校現場の裁量を拡大し、各教科の授業こま数を一定範囲で増減を可能にする制度を導入。削減で生じた時間は別の教科に上乗せするだけでなく、教員研修にも使えるようにする。
情報活用力の抜本的な向上に向けて情報教育を強化。小学校は探究学習が中心の「総合的な学習の時間」で扱い、「情報の領域（仮称）」として位置付ける。中学校は技術・家庭科を分離し、技術分野を「情報・技術科（仮称）」に改編して内容を充実させる。
学校教育法施行規則は、学年・教科ごとに年間の標準授業時間数を最低基準として定める。次期指導要領では、年間の総時間数を確保した上で、各小中学校が柔軟にカリキュラムを編成する「調整授業時間数制度」を創設する。
例えば、週５こまの国語を４こまにして、削った分を英語に上乗せしたり、学校独自の教科に充てたりできるようにする。現状、こうした運用には国に申請が必要だが、どの学校でも申請なしで可能とする。
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