立憲民主党の野田佳彦代表は５日の記者会見で、自民党内の「石破降ろし」に対抗する形での衆院解散・総選挙をけん制した。「政治空白をつくっていいのか。党内抗争の決着のために税金を使うなんてあり得ない。大義がなく、個利個略との批判を浴びる」と述べた。
党人事については、１１日の両院議員総会で、新たな執行役員の体制を示す考えを明らかにした。「総選挙があるかもしれないと考えれば、政局的に可能な限り早く体制を整備することが必要だ」と説明した。
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