有志国の部隊派遣、１万人超か

国内・海外ニュース: 有志国の部隊派遣、１万人超か
ウクライナ支援首脳会合; 2025/09/05(金) 10:23国際

４日、フランス・パリで開かれた有志国連合の会合後、ウクライナのゼレンスキー大統領（左）と並んで記者会見するマクロン大統領（ロイター＝共同）

　【パリ、キーウ共同】フランスなどウクライナ支援の有志国連合は４日、パリで首脳会合を開き、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。ロシアとの戦闘終結後にウクライナに提供する「安全の保証」について議論。フランスのマクロン大統領は会合後、ゼレンスキー氏との共同記者会見で２６カ国が部隊派遣への関与を約束したと明らかにした。

　安全の保証に対する米国の関与は数日中に最終決定されると指摘。米国の関与の意思は「非常に明確だ」と強調した。ロシアが和平交渉を拒み続けた場合、欧州諸国は米国と連携し対ロ追加制裁を発動するとも述べた。

　マクロン氏は「２６カ国が部隊派遣や陸、海、空での展開」を約束したと述べた。派遣は「最前線ではない」として、あくまで平和目的だと強調した。今後、各国で国内調整が必要とみられ、紆余曲折がありそうだ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは欧州外交筋の話として、部隊派遣の規模は１万人を超える見通しだと報じた。

　ロシアは自らも関与した形で安全の保証の枠組みを構築すべきだと主張し、欧州有志国が検討する部隊派遣に強く反対。ロシアが欧米主導の構想を受け入れる可能性は低く、戦闘終結の道筋はなお見えない。トランプ米大統領は４日、ロシアのプーチン大統領と近く協議する意向を示した。

　ゼレンスキー氏は記者会見で「安全の保証の基盤は整っており、各国の役割を決定する段階だ」と指摘。陸、海、空やサイバー空間だけでなく財政面の支援も含まれるとの認識を示した。派遣される部隊規模については「おおよその人数を把握している」とした。ウクライナ軍の強化が安全の保証の主要な要素になるとも強調した。

　会合はマクロン氏とスターマー英首相が共同議長を務め、欧州諸国を中心にオンラインも含めて３０カ国以上が参加。日本の石破茂首相、米国のウィットコフ中東担当特使も加わった。ゼレンスキー氏らがトランプ氏に電話で結果を報告した。

　ロシアのウクライナ侵攻　ロシアは２０２２年２月２４日、隣国ウクライナのゼレンスキー政権がロシア系住民を迫害していると主張して軍事侵攻を開始。首都キーウの早期攻略に失敗し、米欧からの支援を受けたウクライナ軍が反撃に転じたが、依然としてウクライナは国土の約２割を占領されている。２４年秋には北朝鮮がロシアに兵士を派遣。ロシアとウクライナは２２年の侵攻開始直後に直接交渉を行ったが、合意に至らなかった。２５年１月に就任したトランプ米大統領は停戦への圧力を強め、８月には米アラスカ州でロシアのプーチン大統領と会談したが、停戦合意には至っていない。（共同）