秋田県庁で開かれた再エネ海域利用法に基づく法定協議会に出席した三菱商事の岡藤裕治常務執行役員＝４日午後
秋田県や経済産業省などは４日、三菱商事が県内２海域の洋上風力発電事業から撤退したことを受け、再エネ海域利用法に基づく法定協議会を県庁で開いた。２海域の関係者から、事業の推進を求める意見が相次いだことを踏まえ、国は要件を見直した上で再公募に向けた調整に入る方針を表明した。
再公募の対象となる２海域は「由利本荘市沖」「能代市、三種町および男鹿市沖」。由利本荘市の湊貴信市長は早期実施を要請し「また振り出しに戻らないようにお願いしたい」と述べた。経産省の担当者は、年内をめどに新たな公募要件の方向性を示す考えを明らかにした。
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