赤沢亮正経済再生担当相は４日、参院選大敗を受け、自民党内に広がる総裁選前倒し論に関し「端的に申し上げて必要ない」と明言した。賃上げや防災対策、日米関税交渉などの課題を挙げ「いずれも石破政権が責任を持って取り組み、成し遂げるべきだ」と強調した。
相互関税を巡る協議のため訪米するのを前に、羽田空港で記者団の取材に応じた。政策課題を巡り「物価に負けない賃金上昇を実現する。全国知事会が要望している防災庁の設置や、日米の関税合意を確実に実施していく」と語った。
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