北海道と道内の市長会、町村会が３日、環境省で小林史明副大臣にクマ対策の予算拡充やハンター確保に向けた取り組みを要望した。１日から始まった自治体判断で市街地での発砲を認める緊急銃猟制度では「ハンターの責任が問われないよう、関係省庁と調整を」と改めて要請した。
要望書は「人の生活圏にヒグマが出没すると小売店の短縮営業など地域経済への影響は多大」と指摘。人命を守る緊急の措置も不可欠だとして、予算や財政支援の拡充の必要性を訴えた。また、退職自衛官らへの説明会の開催などハンター確保の取り組みも求めた。
道庁の谷内浩史環境生活部長は「ヒグマの市街地への出没は災害に近い状況だ」と話した。
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