【ソウル共同】韓国の李在明政権は３日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。
会合で発表した米関税交渉対策の資料で「類似した立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するため、ＴＰＰへの加盟を検討する」とした。
韓国は文在寅政権下の２０２０年に初めて加盟検討を表明したが、国内の農業関係者が反発したほか、当時悪化していた日韓関係の影響で議論が停滞していた。李政権は今回の加盟検討の表明を機に議論再開を目指したい考えだ。
ＴＰＰは日本やオーストラリアなど１２カ国が加盟。加盟には国内手続きのほか、全ての加盟国の同意が必要となる。
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