読売新聞の３日付朝刊に掲載された「石破首相退陣へ」報道を巡る検証記事
読売新聞は３日付朝刊で、７月２３日の夕刊１面と号外、同２４日の朝刊１面で「石破首相退陣へ」と報じた記事について、経緯を検証した記事を掲載した。石破茂首相が日米関税交渉が合意に達すれば「辞意を表明する」と周囲に明言したことを踏まえて報じたが「首相がその後、翻意した可能性がある」と説明。その上で「結果として誤報となったことを深くおわびします」と記した。
関係者の処分も発表した。読売新聞東京本社の前木理一郎専務取締役編集担当と滝鼻太郎執行役員編集局長が役員報酬・給与の１カ月分１０％を返上。川嶋三恵子政治部長と政治部の担当デスクをけん責、官邸クラブキャップを厳重注意とした。
記事によると、首相は７月２２日夜、周辺に「関税交渉の結果が出たら、辞めていいと思っている」と語ったという。日本時間同２３日にトランプ米大統領が関税交渉で日本と合意したと発表したのを受け、首相の意向を改めて取材。「変わりはない」との認識を示したことから、号外で「月内にも退陣を表明する方向で調整する」と報じた。
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