【ニューヨーク共同】トランプ米政権の「相互関税」などを巡る訴訟で、米連邦高裁は２９日、大統領権限を逸脱しており違法と判断した。政権による最高裁への上訴を認めるため、１０月１４日まで関税措置の効力を容認する。トランプ関税の司法判断は最高裁に委ねられた。
判決は、世界各国・地域に対する相互関税や中国やカナダ、メキシコに対する追加関税が対象。大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき関税を課す権限はないと指摘した。
鉄鋼・アルミニウムの関税など、他の法的根拠による措置は影響を受けない。
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