【ニューヨーク共同】トランプ米政権の「相互関税」などを巡る訴訟で、米連邦高裁は２９日、大統領権限を逸脱しており違法と判断した。政権による最高裁への上訴を認めるため、１０月１４日まで関税措置の効力を容認する。トランプ大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「非常に党派的な控訴裁判所が誤って判断した」と批判、最高裁に上訴する意向を示した。
トランプ関税に対しては中国やブラジルが世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しており、国内外で違法性が問われている。
判決は、世界各国・地域に対する相互関税や中国やカナダ、メキシコに対する追加関税が対象。大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき関税を課す権限はないと指摘した。
トランプ関税のうち、今回の訴訟の対象となっていない自動車や鉄鋼・アルミニウムを対象とした品目別関税は通商拡大法２３２条に基づく措置。条文は特定の輸入品が国家安全保障を損なう恐れがあると判断すれば、大統領が追加関税などの是正策を取れるとしている。
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