総務省は、預金の利子にかかる住民税収を都道府県間で調整する仕組みを創設する方針だ。インターネット銀行が普及する中、多くのネット銀行の納税先となっている東京都への偏在を是正するのが目的。所得課税総額などに応じて、他の道府県の受け取り分を増やす方向で検討しており、２０２６年度与党税制改正大綱への反映を目指す。
検討に当たっては、小売業の年間販売額などを基準にして都道府県に再配分している地方消費税の仕組みを参考にした。所得課税総額などを基準にするのは、所得が高い人ほど、預金額も多くなる傾向にあるためだ。
口座を持っている人の住所を基に課税する案も一時浮上したが、一人一人の口座を調べて各都道府県に納税するのは金融機関の負担が大きいとして、見送る方向だ。
総務省の統計によると、利子割の税収は２３年度２２２億円で、東京都が４７・２％を占める。納税義務があるのは預金者だが、金融機関が代行し、預金口座のある営業所が所在する都道府県に納めている。営業店を持たないネット銀行の多くは、東京都が納税先だ。
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