市街地に出没したヒグマなどの「緊急銃猟」を自治体判断で可能とする改正鳥獣保護管理法が９月に施行されるのを前に、北海道猟友会は２８日、ハンターが自治体の発砲要請に応じないことを容認する方針を、８月中に各支部に通知すると明らかにした。人身事故が起きた場合のハンターへの補償が不十分なことが理由という。
改正法は、建物などに被害が出た場合は市町村長が損失を補償する仕組みだ。人身事故の場合は国家賠償法での対応を想定しているが、道猟友会はハンターへの補償制度が設けられておらず、発砲に伴う刑事、行政責任を問われる可能性があるとして、発砲要請に応じないことを容認する方針を固めた。
おすすめニュース
-
国際
-
2025/08/31(日) 00:40
フーシ派幹部死亡
-
国際
-
2025/08/31(日) 00:27
訪中取りやめ、デモ拡大で
-
速報
-
2025/08/31(日) 00:03
インドネシア大統領、訪中取りやめ
-
社会
-
2025/08/30(土) 23:57
横浜の繁華街で火災、けが人なし
-
社会
-
2025/08/30(土) 23:31
川で溺れたか、９１歳釣り人死亡
-
社会
-
2025/08/30(土) 23:31
インド男性、川で溺れ意識不明
-
国際
-
2025/08/30(土) 23:07
ウクライナ侵攻に参加志願
-
気象
-
2025/08/30(土) 22:26
震度＝気象庁発表（３０日２２時２０分）：地震
-
速報
-
2025/08/30(土) 22:21
横浜の繁華街で建物火災
-
政治
-
2025/08/30(土) 21:44
【独自】自民６県連、総裁選の前倒し要求
-
社会
-
2025/08/30(土) 21:31
“光る”横断歩道で交通安全を
-
国際
-
2025/08/30(土) 21:31
最高会議元議長が撃たれ死亡
