自民党総裁選挙管理委員会は１９日に初会合を開き、総裁選前倒しの是非に関する議論を本格化させる。参院選大敗を受け、石破茂首相（党総裁）に対する辞任圧力が強まる中、国会議員と都道府県連代表者の総数の過半数が前倒しに賛同するかどうかが焦点だ。前倒しが決まれば、首相にとって政権維持は困難な情勢となる。続投の意欲を堅持する首相は、８月下旬から続く外交日程に専念し、活路を模索する。
総裁選前倒しに向けた意思確認の実施は前例がない。総裁選管は初会合で、議員と都道府県連の意思確認の方法を協議する。
参院選の総括報告書取りまとめの日程を考慮し、意思確認は早ければ月末に始まる見通しだ。
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