ＣＰＵに記された「エヌビディア」のロゴ（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】トランプ米政権が、中国向け人工知能（ＡＩ）半導体の輸出再開を認める条件として、販売額の１５％を米政府に支払うことで米半導体大手と合意したことが１１日までに明らかになった。米メディアは「異例の合意」と報じ、安全保障より歳入確保を優先したとの批判も出て波紋が広がっている。
半導体大手はエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）。エヌビディアの中国向けＡＩ半導体「Ｈ２０」とＡＭＤの「ＭＩ３０８」は、先端技術に使われ軍事転用の恐れがあるとして米政府が今年４月に輸出規制の対象とした。
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