与党は８日、トランプ米政権による「相互関税」発動を巡る混乱を受け「一つ一つ慎重に確認しながら前に進めていくことが大切だ」（小野寺五典自民党政調会長）と日本政府に求めた。野党は、合意文書を作成しなかったことが「混乱の大きな要因」（笠浩史立憲民主党国対委員長）と問題視した。
小野寺氏は、赤沢亮正経済再生担当相が米国側から相互関税の大統領令を「適時に修正する」との説明を受けたとし「しっかり交渉している」と一定評価した。党本部で記者団の質問に答えた。
立民の野田佳彦代表は記者会見で、赤沢氏が具体的な大統領令の修正時期を説明していないと強調。「先行き不透明感を払拭できていない」として予算委員会などの閉会中審査を開くよう求めた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のＸ（旧ツイッター）で、米側の関係閣僚から大統領令の修正に関する発信が現時点ではないとして「口約束にならないのか、不安は消えない」と投稿。「合意実現に向け進展があったことは評価するが、疑問が残る」とした。
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