石破茂首相が企業・団体献金の規制強化や物価高対策の消費税減税を巡る立憲民主党との協議に向け、自民党幹部に指示した内容が６日判明した。献金の受け皿限定を求める立民の主張を念頭に「７７００以上の政党支部に対する献金」の実態把握を求めた。参院選大敗を受け、規制強化により組織力が弱るとして慎重な「身内の理屈」よりも、国民の理解を得る必要があると判断した。関係者が明らかにした。
首相は４日の衆院予算委員会で、立民の野田佳彦代表から政党間協議を提案され、応じる考えを示した。その後、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長と国会内で会い、指示を出した。首相の進退が取り沙汰される中、具体案をまとめられるかどうかは不透明だ。
首相は指示の中で、企業献金の受け皿の限定について「党首同士で真摯に協議することになった」と説明し、現状の整理を要請。都道府県ごとの政党支部の内訳や献金額などの実態を把握した上で、受け皿を絞り込むとみられる。
参院選で物価高対策に掲げた現金給付の実現に向けても、立民との協議入りを指示した。
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