林芳正官房長官は７日の記者会見で米国の相互関税について言及し、日本が全ての品目に一律で１５％の追加関税を上乗せされることはないとの認識を示した。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に確認したという。米国の大統領令などによると１５％が上乗せされるように読めるが、林氏は「日米間に齟齬はない」と述べた。
日本政府によると、日米は７月、既存の関税率が１５％未満の品目は全て１５％になり、牛肉など１５％以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されることで合意した。ただ米側の説明と食い違いがあり、赤沢氏が改めて確認するため訪米した。
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