参院予算委の集中審議で答弁する赤沢経済再生相（右手前）。左端は石破首相＝５日午前
赤沢亮正経済再生担当相は５～９日の日程で訪米し、トランプ政権の関税政策を巡り米国政府と協議する。衆院議院運営委員会が５日の理事会で了承した。対米交渉で合意した日本車に対する関税１５％への引き下げを早期に実行するよう直談判する方針だ。ラトニック商務長官らと会談するとみられる。
トランプ大統領は、日本に対する相互関税を現在の１０％から７日に１５％へ引き上げる大統領令に署名した。大統領令には自動車関税に関する記載はなく、いつから１５％とするのか判然としていない。現在は２５％の追加関税と合わせて２７・５％が課されている。
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