日本政府が共同開発相手への指名獲得を目指してきたオーストラリア海軍の新型護衛艦導入計画を巡り、オーストラリア政府がドイツよりも日本の提案を優先し、交渉を進める方針を４日に日本政府に伝達したことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。今後の価格交渉で最終合意すれば、英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発に続き、殺傷能力のある大型の武器輸出が決まる。
計画は最大１００億豪ドル（約９５００億円）規模で、１１隻の建造を予定し、２０２９年納入開始を見込む。日本は海上自衛隊の最新鋭護衛艦「ＦＦＭ」（もがみ型）をベースにした共同開発を提案し、ドイツと争っていた。オーストラリアの地元報道によると、日本との価格交渉がまとまらなければ、ドイツと交渉することもあり得るとしている。
殺傷能力が高い武器は防衛装備移転三原則に基づき輸出が制限されるが、共同開発・生産であれば移転できる。日本政府は昨年１１月、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で参画を認め得る案件だと決定した。
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