来日中のウクライナのアンドリー・シビハ外相が４日、東京都内で共同通信と単独会見し、ロシアの戦争遂行を支援した国々は戦後のウクライナ復興事業に関与させないとの考えを表明した。中国やインドは安価なロシア産原油の購入を続け、ロシアの貴重な戦争資金源になっている。復興事業からの締め出しを警告して中印に原油購入の停止を迫った形。トランプ米政権の対ロ圧力強化路線への転換を歓迎した。
ウクライナでは今後１０年間で総額５２４０億ドル（約７８兆円）の復興需要が見込まれ、日本や欧米の企業が事業参入の動きを本格化させている。
シビハ氏は、安価なロシア産原油を購入して利潤を得ている国や企業は、「（戦争を長引かせる）血まみれのカネ」を手にしていると強く非難。「ロシアを支援する国々は、ウクライナの再建には参画できない」と強調した。
トランプ政権は７月、従来の対ロシア融和姿勢から圧力強化路線に転換し、ロシアが停戦合意に応じなければ、ロシア産原油を購入する第三国に「２次制裁」を科す方針を表明した。シビハ氏は「ロシアとの停戦実現には米国の指導力が欠かせない」として方針転換を歓迎。米国主導の「力による平和」の実現を目指すべきだとの考えを示した。
シビハ氏は「ロシアのプーチン大統領が恐れるのはトランプ大統領だけだ。トランプ氏だけが平和に向けた動きを加速できる」とも強調した。トランプ氏ら関係国首脳を交えてゼレンスキー大統領とプーチン氏が直接会談して、停戦を急ぐべきだと訴えた。
また、ロシアと北朝鮮の軍事連携の強化に懸念を表明した。北朝鮮は兵士を戦闘に参加させて軍事力を高めたとして、日本を含むインド太平洋地域の安全保障に重大な影響を及ぼすとの考えを示した。日本との間では、ウクライナ侵攻で技術革新が進んだ無人機（ドローン）を共同で開発、生産する用意があると明らかにした。
シビハ氏は２０２４年９月に外相に就任した後、初めて来日した。（共同＝小玉原一郎）
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