【ワシントン共同】ベセント米財務長官は２３日、日米関税合意について、トランプ大統領が日本の実行状況に不満であれば、関税率は自動車も含めて２５％に逆戻りすると説明した。日本が合意を順守しているかどうか四半期ごとに精査する方針も示した。具体的な基準には言及しなかった。
米ＦＯＸニュースで語った。「関税率２５％では、特に自動車に関しては日本経済は機能しないだろう」とも述べた。合意では、米国が「相互関税」として８月１日から日本に課すとしていた２５％を１５％に引き下げると決めた。相互関税とは別の自動車関税も２５％の追加関税は半減させ、既存の関税２・５％と合わせ計１５％とする。
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