総務省は１９日、参院選公示翌日の４日から投票日２日前に当たる１８日までに２１４５万２２０人（選挙区）が期日前投票したと発表した。参院選の過去最多だった前回２０２２年の最終的な期日前投票者数を既に上回った。公示が１日前倒しされた前回と単純比較できないが、前回の同時期と比べると１・３３倍。有権者の２０・５８％が投票を済ませた。
前回との同時期比で、全ての都道府県が増加した。最も伸びたのは宮崎県で１・５０倍。高知県１・４８倍、熊本県と宮城県が１・４５倍、石川県１・４２倍、鳥取県と栃木県が１・４１倍で続いた。秋田県と沖縄県を除く４５都道府県で、前回の最終的な期日前投票者数を既に超えた。
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