総務省は19日、参院選公示翌日の4日から投票日2日前に当たる18日までに2145万220人(選挙区)が期日前投票したと発表した。参院選の過去最多だった前回2022年の最終的な期日前投票者数を既に上回った。公示が1日前倒しされた前回と単純比較できないが、前回の同時期と比べると1・33倍。有権者の20・58%が投票を済ませた。
前回との同時期比で、全ての都道府県が増加した。最も伸びたのは宮崎県で1・50倍。高知県1・48倍、熊本県と宮城県が1・45倍、石川県1・42倍、鳥取県と栃木県が1・41倍で続いた。秋田県と沖縄県を除く45都道府県で、前回の最終的な期日前投票者数を既に超えた。
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