総務省は18日、4月に大規模なメールアドレスの情報漏えいが発覚した通信大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)に対し、再発防止を求める行政指導を実施した。メールアドレスが31万件超漏れており、事態の深刻さを踏まえた。
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