和解後、記者会見する自殺した男性教諭の妻＝１７日午前、名古屋市
２０１６年に自殺した名古屋市立中の男性教諭＝当時（３６）＝の遺族が、市側に安全配慮義務違反があったとして損害賠償を求めた訴訟は１６日、名古屋地裁で和解した。市が遺族に５６００万円を支払う。教諭の妻が１７日、記者会見し「外部のサポートを受けるなど、先生方の労働環境が少しでも良くなってほしい」と訴えた。
教諭は１５年に赴任した中学校で長時間労働が続き、同８月にうつ病と診断され休職。１６年２月に復職したが、同１２月に命を絶った。部活動の指導や教育課程の編成などに追われていたという。
地方公務員災害補償基金審査会は２３年８月、公務と精神疾患の発症、自殺の因果関係を認めた。
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