【ワシントン共同】トランプ米大統領は１６日、関税交渉を巡り「日本とは（新たな関税率を通知した）書簡通りに行動することになるだろう」と話した。８月１日から２５％の「相互関税」を適用する強硬姿勢を維持した。書簡では、日本が譲歩して市場開放に応じれば、関税率を変更する余地を残していたが、交渉が難航していることを示唆した。
１５日には、日本が市場を開放するなら、書簡の内容から方針を転換することもあるとしながらも「日本はそうしないだろう。だから、書簡の通りにするかもしれない」と語っていた。
日米両政府は、２０日投開票の参院選前は、具体的な関税協議は難しいとの認識で一致していた。
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