１４日、ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領（右）とＮＡＴＯのルッテ事務総長（ＡＰ＝共同）
【ワシントン、キーウ共同】トランプ米大統領は１４日、ロシアが５０日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ厳しい制裁関税を課すと警告した。ＣＮＮテレビによると、ロシアからの輸入品に対して１００％の関税をかけるほか、ロシア産原油を購入した第三国にも「２次制裁」を科す。自身が仲介する和平交渉の膠着打開に向け、ロシアへの融和姿勢から圧力強化路線に転換した。
ホワイトハウスで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談した際に述べた。ウクライナに新たに兵器を供与する合意が成立したとも表明した。戦闘終結に否定的なロシアのプーチン大統領に「失望した」と改めて非難した。
欧米の制裁下にあるロシアは原油を中国やインドなどに輸出し、ウクライナ侵攻の資金源としてきた。ＣＮＮは米ロの貿易量が低迷しているため、対ロ関税は実効性が低いと報道。「２次制裁」がロシア経済に「劇的な影響」をもたらすとの米政府高官の話を伝えた。
トランプ氏は兵器供与について、欧州のＮＡＴＯ加盟国が費用を負担し、これらの加盟国を介してウクライナに届くと説明した。総額は「数十億ドル（数千億円）規模」に上るとした。
ルッテ氏は防空システム「パトリオット」のほか、ミサイルや弾薬も含まれるとし「装備を迅速に移送する。これが第１陣で、追加の供与もある」と述べた。武器供与への協力を検討中の加盟国として、ドイツやデンマーク、ノルウェー、スウェーデンなどを挙げた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１４日、Ｘ（旧ツイッター）で「ロシアの戦争資金源を絶たなければならない」と強調し、兵器供給を表明したトランプ氏に謝意を示した。「米国との防衛面の合意にも取り組んでいる」と述べた。詳細は明らかにしなかった。
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