米連邦議会で話すベセント財務長官＝５月、ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日、ワシントン近郊で記者団に、４日から各国・地域に文書を送付し、適用する関税率を通知する考えを示した。対象国には言及せず、日本が文書の送付先国に当たるかどうかは不明。交渉期間として設定した「相互関税」の上乗せ分の停止期限が９日に迫る中、停滞する交渉先に対しては期間延長ではなく、一方的な通知で打開を狙うとみられる。
トランプ氏は、１７０を超える相手先との交渉が必要なため「良い取引もできるが、はるかに複雑だ」と主張。文書で関税率を通知する方が簡単で良いと思っていたと説明した。「４日から、一日に１０カ国ほどに文書を送るだろう」と話した。
一方、ベセント米財務長官は３日、ＣＮＢＣテレビで、日本との関税交渉について「日本は２０日に参院選を控えており、それが交渉を進める上で国内的な制約になっていると思う」と述べた。その上で「日本との交渉がどうなるか様子を見る」と語った。停止期限までに、日本と関税交渉で合意に達するかどうかについては言及しなかった。
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