自民党の東日本大震災復興加速化本部は１１日、「復興に向けた１５年目の決意」と題する文書を公表した。東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染土の再利用について「原子力発電所から電力という大きな利益を受けてきた首都圏をはじめとする地域での利用促進が重要だ」と訴えた。
再利用の必要性や安全性に関する分かりやすい発信に努めることで「全国民の課題として理解を広げていくことが必要だ」とした。
除染土は、福島県大熊町と双葉町の中間貯蔵施設で保管されており、２０４５年３月までに県外で最終処分すると法律で定められている。政府は処分量を減らすため、放射性物質の濃度が比較的低い土を公共工事などで利用する方針で、昨年からは首相官邸や中央省庁の花壇で利用している。
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