夏の参院選公約を発表し、撮影に応じる共産党の田村委員長=5日午後、国会
共産党は5日、夏の参院選公約を発表した。物価高対策として一律5%への消費税減税を明記。大企業や富裕層を優遇する税制を見直して財源を確保するとした。コメの安定供給に向けて、長年続いた生産調整(減反)から増産への政策転換と、コメ農家に対する所得補償制度創設を掲げた。
田村智子委員長は記者会見で「暮らしに対する国民の悲鳴に全く応えていないのが自民党政治だ」と強調。政策の抜本的見直しを訴え、改選7議席を上回る8議席以上の獲得につなげる考えだ。
消費税減税に必要な財源を15兆円と試算し、法人税率の引き上げや金融所得課税の強化で賄うと主張。将来的な消費税廃止を目指すとした。
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