【広州、台北共同】中国広東省広州市の警察は５日、台湾国防部（国防省）傘下のサイバーセキュリティー部門が科学技術関連会社にサイバー攻撃を行ったと断定し、台湾人２０人を指名手配したと発表した。２０人の氏名と顔写真、身分証番号を公開し、１人につき１万元（約２０万円）の懸賞金を出すとした。台湾国防部は否定した。
新華社によると、同部門は「情報電子戦軍指揮部」で、台湾の蔡英文前総統が政権に就いた後に米軍の支援を受けて設立された。警察は同指揮部が、広州市の科学技術関連会社のシステムに侵入して同社のサービスが数時間止まる事態を引き起こしたほか、顧客の情報の一部を流出させたとしている。
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