５日午前の東京株式市場で、日本郵政の株価が一時、前日比４７円５０銭（３・４％）安の１３６０円００銭を付けた。国土交通省が日本郵政傘下の日本郵便に対し、バンやトラック約２５００台による貨物輸送事業の許可を取り消す方針を固めたと伝わり、業績への悪影響を懸念した売り注文が相次いだ。
日本郵便は、配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼業務を適切に実施していなかった。事業許可が取り消されれば、ゆうパックなどの配送への影響が避けられない見通しだ。
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