立憲民主党が夏の参院選で掲げる公約の原案が３０日、判明した。コメ価格高騰を受け、生産体制強化や流通の透明化、備蓄米放出方法の改善などコメ政策の抜本的見直しを明記。食料品の消費税率０％も盛り込んだ。減税実施までの短期的な対策として、国民１人当たり２万円の「食卓おうえん給付金」を支給。ガソリン税の暫定税率廃止を訴えた。関係者が明らかにした。
家計に占める食費の割合が高くなっている現状を踏まえ、物価高対策を前面に押し出し、幅広い支持を得たい考えだ。党内手続きを経て、６月上旬に正式決定する。
公約原案は「物価高から、あなたを守り抜く」と題し、物価高対策や就職氷河期を含む現役世代支援、地方・農林水産業政策など８本柱で構成した。
農家の戸別所得補償制度をバージョンアップし「食料と農地を守る直接支払制度の創設」を提唱。新規就農を進めるための国の助成金制度「雇用就農資金」を１０倍に拡充する。食料自給率を向上させ、消費者に適正価格で提供するとした。
エネルギー政策では、「原発ゼロ」には触れなかった。
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